クライアントに生成 AI の利用をどう伝えるか

1 ページのメモ

1. 目的を 2 文で：AI で仕事を速くし、クライアントの情報と品質を守る。
2. 承認ツール：ツール、プラン、何に使うか、そのアカウントがデータを学習に使うか。書いていないものはクライアントの仕事に使わない。
3. クライアントの情報：決して入れないもの（パスワード、クライアントの顧客の個人情報、公表前の数字、契約で制限されているもの）、承認アカウントにだけ入れるもの、どこでもよいもの。
4. 確認：すべての成果物を人が確認し、事実、数字、引用は情報源と照らし合わせる。
5. 開示：クライアントや、その先の読み手に、AI を使ったことをいつ伝えるか。
6. 権利：クライアントに何を譲渡するか。弁護士と書く。
7. 担当と見直し日：だれがメモを最新に保ち、新しいツールを承認するか、データの問題をどれだけ早く知らせるか、次にいつ見直すか。

例

架空の例です。6 人のコンテンツ制作会社が、新しい小売のクライアント向けにメモを書きました。その一部です。

クライアントの購買担当から質問が 1 つ来ました。公表前の新商品の下書きをツールに入れてよいか。メモがすでに答えています。商品の情報は承認アカウントで可、発売日と売上の数字は不可です。

送る前に

1. クライアントの契約を読み、AI の定めがあればそちらを優先する。
2. ツールごとのデータの規約を、実際に契約しているプランについてベンダーのページで確かめる。
3. クライアントの情報は法人アカウントで扱う。個人向けのプランは、オフにしない限り会話を学習に使うことがあります。クライアントの顧客の個人情報を入れるなら、個人情報保護委員会が求めるとおり、応答の出力以外に使われないことを確かめます。
4. 権利と開示の文面は弁護士に読んでもらう。
5. メモは 6 か月ごとに見直す。ツールも規約も変わるからです。

要約であり、法的な助言ではありません。この記事は日本の考え方で書いています。米国の著作権局の報告については、このページの英語版で扱っています。

次の一歩：自社のやり方をスキルで渡す

AI の使い方をクライアントに信頼してもらえたら、次は自社のやり方をクライアント自身が使える形で渡すことです。自社のやり方を AI スキルでクライアントに届けるで説明しています。社内のルールは生成 AI の利用ルールのテンプレートで。

よくある質問

制作会社は生成 AI を使っていることをクライアントに伝えるべき？

はい。仕事を始める前に、書面で伝えます。どのツールとアカウントを何に使うか、入れないクライアントの情報、納品前に人が確認すること、AI を使ったことをいつ伝えるか。クライアント側の契約で AI について定めていることも増えているので、先に確かめてください。

クライアントへの AI 利用の開示には何を書く？

1 ページに 5 つです。データの設定つきの承認ツール、入れないクライアントの情報、だれが確認するか、AI の利用をいつ伝えるか、成果物の権利。法律や契約しだいの点には、法務の確認の印をつけます。

AI で作った成果物の著作権はクライアントに渡せる？

人がどれだけ創作に関わったかによります。文化庁の「AI と著作権に関する考え方について」（2024 年 3 月、法的拘束力はない）は、AI への指示がアイデアにとどまる場合は著作物性が認められず、個々の生成物ごとに創作的寄与の程度などを総合的に見て判断するとしています。契約で何を譲渡するかを書き、弁護士に確かめてもらいます。